組合紹介

 

理事長挨拶

昨年に理事長を仰せつかってから1年半がたちました。この間、組合運営に関しまして組合員様・賛助会員様から多大なるご協力を頂き深く感謝申し上げます。

東北工業用ゴム製品卸卸商業組合はその名の通り、東北地区で公共事業や様々な産業界に大なり小なり密接に関係しております工業用ゴム製品を取り扱う卸商業組合です。

2017年には放射光施設建設に関する「新春講演会」や協賛事業も含め49社が出展されました「東北ゴム商 展示会 2017」など新たな事業にもトライして、多くの方が参加いただけるような企画をしてまいりました。この度、さらに組合活動に関する情報提供や業界情報の発信、さらには情報交換を活発化させるため、ホームページを本格的にリニューアルいたしましたので是非ご活用をお願い致します。また、関係諸団体の皆様には今後とも、より一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  理事長 冨田 和彦

 

 

主旨・目的

 本組合は、地区内における工業用ゴム製品(日本標準商品分類18 2、18 4、及び18 5、に規定するゴムホース、ゴムベルト及び工業用ゴム製品をいう。以下同じ。)の卸売業者として「中小企業団体の組織に関する法律」の定めるところにより、業界の改善発達を図るため、定款第7条の事業を実施するにあたり、この事業計画を作成する。

 

1.指導及び教育に関する事業

 具体的内容及び方法は、次に示すものとする。

(1) 販売技術、販売促進等に関する研究会及び講習会の開催
(2) 経営、労務、税務等に関する研究会及び講習会の開催
(3) 経済、時局に関する講演会の開催
(4) 企業経営診断のあっせん
(5) 以上(1)~(3)は、機関誌に掲載して1回発行する。

 

2.情報の収集及び提供に関する事業

 組合員の経営上の知識の向上をはかるため、工業用ゴム製品卸売業界を始め、工業用ゴム製品全般の情報又は各種

 資料を積極的に収集し、随時組合員に組合報に掲載して提供配布する。

(1) 工業用ゴム製品卸売業界に関する情報の収集及び提供
(2) 工業用ゴム製品業界全般に関する情報の収集及び提供
(3) 経営、販売技術、宣伝、工業用ゴム製品の知識に関する情報の収集及び提供
(4) 労務、会計、税務等に関する情報の収集及び提供
(5) 行政諸官庁の法令、通達、指導に関する情報の収集及び提供
(6) 経済、時局に関する情報の収集及び提供

3. 調査研究に関する事業

 当卸売業界の経営近代化と発展に寄与するため次の調査研究を行う。

(1) 工業用ゴム製品卸売業界の実態に関する調査及び研究
(2) メーカー、卸等工業用ゴム製品業界全般に関する調査及び研究
(3) 工業用ゴム製品の流通に関する調査及び研究
(4) 組合員従業員の労働事情に関する調査及び研究
(5) 組合員企業の金融事情に関する調査及び研究
(6) 経済全般に関する調査及び研究
(7) 先進商工組合に対する視察訪問による調査研究

4.調整事業に関する調査研究事業

 工業用ゴム製品卸売業界の安定、合理化並びに改善発達をはかるため調整事業に関しての調査及び研究を行う。

(1) 安定事業に関する調査研究
不況カルテルの意味と内容、法令関係、その他不況カルテル実施組合の実情等に関して調査及び研究を行う。
(2) 合理化事業に関する調査研究
合理化カルテルの意味と内容、法令関係、その他合理化カルテル実施組合の実情等に関して調査及び研究を行う。
上記の調査研究にあたっては、調整事業研究委員会を設置して行うとともに、関係諸官庁との十分な指導のもとに行う。

5. 調整事業の実施

 調整事業の実施に当っては、十分調査研究のうえ関係諸官庁の指導のもとに関係方面の了解を取り付けるよう努力す

 ると共に慎重に実施する。

(1) 安定事業に関する次に掲げる制限
a 組合員の販売する工業用ゴム製品の種類に関する制限
b 組合員の販売する工業用ゴム製品の販売数量に関する制限
c 組合員の販売する工業用ゴム製品の販売方法に関する制限
d 組合員の販売する工業用ゴム製品の購買数量に関する制限
e 組合員の販売する工業用ゴム製品の購買方法に関する制限
f 組合員の販売する工業用ゴム製品の販売価格に関する制限
g 組合員の販売する工業用ゴム製品の購買価格に関する制限
h 前各号に掲げる制限に付帯する事業

(2) 合理化事業に関する次に掲げる制限
a 組合員の販売する工業用ゴム製品の種類に関する制限
b 組合員の販売する工業用ゴム製品の購買方法に関する制限
c 組合員の販売する工業用ゴム製品の販売方法に関する制限
d 前各号に掲げる制限に付帯する事業

6. 組合協約並びに特殊契約締結に関する事業

 組合員の取引に関する組合協約並びに特殊契約の締結に関する研究を行う。

7. 事業者台帳作成に関する事業

 地区内における工業用ゴム製品卸売業界の実態を把握し、業界の改善発展に寄与するため、事業者台帳を作成する。